勝訴　（ＧＯＯＤ！でも当然の事です）

本日沖縄の自然にとって土俵際いっぱい踏みとどまれそうな判決がでた。
しかし。これで終わりではない！住民の中止訴えを無視して土砂を放り込み海を堰き止めた続けた代償は大きい。

原状回復の為の行動に移る気は沖縄市（東門美津子市長）には全くない。
単に公的資金を使っての埋め立てが中止になっただけであり、今の部分は枠が出来ているから埋め立てちゃうって言い出すかもしれない。

昔の海に戻すための訴訟を起こすしかないのか。。。
（あと何年かかるのだろうか･･･）


しかし、泡瀬干潟をこのままで放置してもそのまま海は死滅していく。

それは、喉を絞められた人間がそのまま放置されていずれ死ぬが如く。。。

何とかしなければ･･･。


沖縄県と沖縄市による泡瀬干潟の無駄な埋め立て事業において、当初座り込み運動や話し合いで中止を求めたが逆に危険行為で法的に罰せられるという理不尽な状態になり、最後の手段として反対派市民ら約500人が県と市に工事の中止を訴え訴訟を起こしていた。2009/10/15日に福岡高裁那覇支部で控訴判決があり、河辺義典裁判長は一審那覇地裁判決と同様、公金支出の差し止めなどを命じる判決を言い渡した。　


泡瀬干潟は重要な干潟であったがそれ以外の無駄な埋め立て工事も沖縄県内でいたるところで行われている事を忘れてはならない。。。

・佐敷干潟
・ＩＴ津梁パーク

沖縄県と沖縄市によるリゾート開発などを目的とした泡瀬干潟の埋め立て事業をめぐり、反対派住民ら約500人が県知事と市長に公金支出の差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁那覇支部であり、河辺義典裁判長は一審那覇地裁判決と同様、公金支出の差し止めなどを命じる判決を言い渡した。　
10月15日14時27分配信 時事通信
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10月15日14時37分配信 読売新聞
　南西諸島最大級の干潟・泡瀬干潟（沖縄県沖縄市）の埋め立て事業は希少生物が生息する自然を破壊するとして、沖縄市の住民ら約５００人が県知事と同市長に、事業への公金支出の差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁那覇支部であった。
　河辺義典裁判長は、将来の支出について差し止めた１審・那覇地裁判決を支持し、県、市側の控訴を退けた。
　公共事業全般の見直しを進める鳩山政権は、事業の必要性を疑問視して是非を検討しており、高裁判断を注目していた。１審に続き、司法が再度、違法性を認定したことで、事業推進はいっそう困難な状況となりそうだ。
　この事業は基地に依存した経済からの脱却を目指す同市が１９８７年に構想を策定した。国と県が約４９０億円をかけて干潟に人工島（約１８７ヘクタール）を建設し、うち約９０ヘクタールを同市が約２７５億円で購入して商業施設などを誘致する計画だ。
　第１区域（約９６ヘクタール）と第２区域（約９１ヘクタール）に分け、２００２年に第１区域が着工され、１２年の完成を目指している。しかし、鳩山政権の判断で現在、埋め立て工事は中断している。
　昨年１１月の１審判決は、東門美津子・沖縄市長が０７年１２月、「第１区域は土地利用計画の見直しを前提に推進する。第２区域の推進は困難」と表明した点を重視。「経済的合理性が明らかでないまま、事業を推進しようとしている」と判断した。
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10月15日14時28分配信 毎日新聞
　沖縄市の泡瀬（あわせ）干潟埋め立て事業で貴重な自然が破壊されるとして、県民５１６人が沖縄県と市を相手に事業を巡る公金支出差し止めなどを求めた「泡瀬干潟埋め立て訴訟」の控訴審判決が１５日午後、福岡高裁那覇支部であった。河辺義典裁判長は、県と市に事業費の支出を差し止めるよう命じた１審那覇地裁判決を支持し、県と市の控訴を棄却した。
　事業は、国と県が泡瀬沖２００メートルの海域約１８７ヘクタールを埋め立て、県と市が約１３０ヘクタールを買い取ってホテルや観光商業施設などを誘致する。埋め立て事業費は約４８９億円。
　泡瀬干潟は約２６６ヘクタール。国の天然記念物４種を含む多くの希少生物が生息するが、事業で干潟の１８％がなくなるとされる。反対派住民らは０５年５月、自然を破壊するうえ、埋め立て後の土地需要予測もでたらめだとして、事業費の支出差し止めなどを求め提訴した。
　控訴審で、県や市は「事業見直しは行政の裁量の範囲内で、市長の見直し表明ですぐさま経済的合理性が否定されるわけではない」と主張。市は、市民参加の委員会や専門家による調査検討委員会を設置し、土地利用計画の見直しを進めている現状を説明した。
　原告側は「市長の事業見直し表明は土地利用計画の白紙化を意味し、事業完成後の観光客入域予想も根拠は不明だ」と主張した。
　沖縄市の東門美津子市長は０７年１２月、計画見直しを前提に１期工事（約９６ヘクタール）推進と２期工事の大幅見直しを表明。現在、１期工事の外周護岸が完成している。０８年１１月の１審・那覇地裁判決は、０７年１２月に沖縄市長が事業見直しを表明した点を重視し、事業費の支出を差し止めるよう命じた。【三森輝久】
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