泡瀬干潟　民○党の事業仕分けも自○党と何も変らんかったさっ

まさかっ！

嘘っ！？


このニュースを見た時私はこの言葉しか出ませんでした。


琉球新報での取り扱い　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165839-storytopic-3.html
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泡瀬埋め立て　国、再開ありきの印象2010年8月4日
　国が中城湾港泡瀬沖合埋め立て（東部海浜開発）事業を再開する方針を決めたが、市の提出した事業計画を精査することなく再開の決断をした国の姿勢からは、当初から事業再開の結論ありきの計画書き直し手続きだったとの印象が否めない。
　当初、前原誠司国交・沖縄担当相は、「国費を出す立場として経済的合理性があるか前提となる中身を厳しくチェックしたい」と、事業推進に慎重な姿勢を示していたが「埋め立て事業再開」の返答は、市が事業計画を国に提出した３日、即、会談の席上で出された。
　国は事業再開にあたり、海外からの観光客の誘致など市側に四つの条件を出した。しかしこの条件は達成を義務付けたものではなく、あくまでも「留意事項」程度。市がこの４事項を念頭に置き事業を進めるとの「意志」（内閣府関係者）を示しさえすればよい。実際にこの４条件が実施されているかチェックする機能も制度もない。
　そもそも、事業計画の書き直しの作業自体に国は関与してきた。内閣府関係者は「随時、市とは意見交換してきた。市の計画がある程度固まった段階で市から話を聞き、それを踏まえて有識者に話を聞いた」と市と国の連携で計画見直し作業を進めてきたことを認めた。
　事業当事者の市が作成した計画を慎重に精査することなく、事業再開を決めた国の判断に拙速との指摘は避けられそうにない。
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沖縄タイムスの取り扱い　http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-08-04_8795/
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泡瀬埋め立て再開へ　沖縄相、市計画案評価
早ければ来年度着手
政治 2010年8月4日 09時35分
　【東京】前原誠司沖縄担当相は３日、東門美津子沖縄市長と内閣府で会談し、同市がまとめた泡瀬沖合埋め立て事業（東部海浜開発事業）の土地利用計画見直し案に大筋で理解を示し、２００９年１１月から中断していた埋め立て事業を再開する方向性を固めた。干潟の消失面積が全体の２％未満にとどまるとする環境への配慮や、従来より厳しい観点の需要予測など経済的合理性を検証した点を評価した。
　今後は中城港湾計画全体の変更や埋め立て免許の変更手続きが必要となるが、早ければ１１年度から埋め立てが再開される。
　前原氏は０９年９月の政権交代後の就任直後、泡瀬埋め立ての「１区中断２区中止」を表明。１区については、同年１０月の公金差し止め訴訟控訴審で経済的合理性の甘さを理由に新たな公金支出を差し止める判決が出たため事業を中断。２区工事を中止し１区は計画を見直すとする東門市長に対し、同市の計画見直し案を受けて再開を判断する考えを示していた。
　同日の会談で東門市長は７月３０日に発表した計画案を報告した。前原氏は干潟の保全の観点が強まったことや、１９００人の雇用創出や年間１４９億円の生産誘発が見込まれるなど従来の計画で未検討だった経済・投資効果が検討されたことを評価。需要予測や施設規模についても「手堅く想定されている。将来の市財政への影響も一定の範囲にとどまる分析も評価できる」などととした。
　同時に、内閣府が独自でヒアリングした有識者からの指摘として（１）海外客の誘致や目玉となる企業の呼び込みによる多様な客層誘致（２）民間企業の進出を高める投資環境整備（３）企画コンペなど金融スポンサーと施設運営者の連携による全体的な開発（４）行政改革の継続と地方税収に注意を払った財政運営―の４点を説明。「今後、指摘に留意し県と市が責任を持って計画実施に取り組むなら埋め立て事業を進める」と述べた。
　東門市長は「事業主体として実現に全力で取り組む」と表明。会談後、記者団に対して「前原氏の理解を得たことで、これから市の未来に向けて進むということになる」と述べた。
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